空地を所有している人は、雑草対策は万全でしょうか。空地から離れたところで暮らしていると、ずっと放置し続けてしまっている場合もあるでしょう。管理の仕方がずさんであれば、トラブルに発展する可能性もあるので注意しなければなりません。そこで今回は、空地の雑草対策の必要性や具体的な手入れの方法などを解説します。

目次

そもそも空地の雑草対策は義務なの?

所有している空地について、雑草対策をする義務があるかどうか気になる人は多いでしょう。実状としては、他人に直接的な損害をもたらしている場合を除いて、義務というほどの強制力はありません。とはいえ、いわゆる努力義務として意識しておく必要があります。その理由として、空地に対する自治体の取り組みが挙げられます。

たとえば、空地の雑草の除去に関する条例を設けているところもあるのです。条例のある自治体で空地の雑草を放置していると、除去するように指導を受ける可能性があります。所有者は近隣の住民に配慮して、できるだけ手入れをするように努める必要があるということです。

また、空地の雑草に関して困っている近隣住民に対して、行政に連絡することを呼びかけているケースも見受けられます。連絡を受けた自治体が行うのは、やはり所有者への除草指導です。このような自治体の取り組みが増えてきていることもあり、空地の雑草対策は所有者の責任と見なされるようになってきました。

ただし、自治体は指導以上のことは実施しないことが多く、危険性がない場合は指導も行わない場合もあります。つまり、全国的に徹底して強制されているわけではないため、あくまでも努力義務であるという認識が一般的です。まずは所有する空地のある自治体の条例をチェックしてみましょう。

どのようなトラブルが起こりうる?

たとえ努力義務であっても油断してはいけません。強い強制力がないと分かると、気が緩んで放置してしまいがちになるものです。しかし、雑草対策を怠ってしまうと、トラブルに発展しかねないので注意しましょう。そのような事態を回避するために、どのようなトラブルが起こりうるのかを知っておくことが大事です。

たとえば、景観を損ねているというだけでも、近隣住民との関係が悪化していく可能性もあります。また、害虫が繁殖したり花粉が大量に飛散したりするなど、雑草が原因で近隣の住環境が悪くなってしまい苦情に発展する例も多いです。

害虫が農作物を傷めるなど、明らかな被害をもたらしている場合は、苦情では済まずに妨害排除請求権を行使されるケースも見受けられます。これは自分の所有物を侵害するものがあるときに、その除去を請求する権利です。そうなると、害虫だけでなく、繁殖の原因となっている雑草の除去も命じられかねません。

また、繁茂した雑草が自分の敷地内に侵入している場合も、その除去を請求できる権利があります。このように特別な条件下では請求があることに注意しておきましょう。結局雑草対策をするなら、トラブルに発展する前に雑草対策をするに越したことはありません。定期的にチェックをして、手入れをすることを心掛けましょう。

除去と繁殖の防止!具体的な雑草対策は?

雑草対策で最もシンプルなのは刈り取ることです。すでに生い茂っていると鎌を使った手作業は大変ですが、草刈り機があれば効率よく行えます。ただし、刈り取っただけでは、すぐに伸びてくることが多いです。そのため、本来はしっかりと根まで引き抜くのが望ましいです。水をまくと地面が軟らかくなって抜きやすくなりますが、それでも刈り取りと比べると時間がかかってしまいます。

手間の少なさを重視するなら、除草剤を使用するのも一つの手です。噴射して散布するタイプであれば、効率よく広範囲の雑草にアプローチできます。ただし、風に乗って遠くまで飛ぶことがあるため、近隣住民に迷惑をかけないように注意しなければなりません。

また、あらかじめ雑草の繁殖を防ぐための工夫をするという手段もあります。土に光が届きにくくするために、除草シートを敷くという方法が代表的です。光合成を行えないので雑草は成長できません。強い素材のものであれば、もし伸びてきても貫通されないので表面上に出ることを防げます。

よく似た対策として砂利をまくという方法もありますが、どうしても隙間ができてしまいがちです。砂利をまくのであれば、除草シートの上からにしたほうが良いでしょう。除草シートの劣化を遅くできるというメリットも見込めます。空地管理にやってくる機会を少なくしたいなら、このような雑草の除去と繁殖の防止を同時に行うようにしましょう。

■まとめ

2018年9月現在の法律では、空地の草刈りは義務といえるほどの強制力はありません。しかし、周囲に被害を与えてしまっている場合は法的措置をとられる可能性は十分にあります。

普段から空地の雑草対策をしておくと、近隣住民とのトラブルが起こりにくくなります。売却を考えている場合も、きれいに管理しておいたほうが買主に与える印象が良くなるでしょう。面積が広すぎたり体力的に問題があったりなど、自分だけで手入れするのは難しい場合は専門業者に依頼する方法もあります。

たとえ法的な強制力がないとしても周囲から顰蹙を買うような要因を残すべきではありません。より良い社会をつくるためだけでなく、自分自身がトラブルに遭わないためにも前向きに雑草対策をしていく姿勢を持つことが大切です。

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